2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
ただし、以前整備済みで大区画化したものは除いてお願いします。
ただし、以前整備済みで大区画化したものは除いてお願いします。
このうち、令和二年九月現在の条例の制定状況を調査した学校の働き方改革のための取組状況調査によりますると、条例を整備済みあるいは二年度中に、令和二年度中に整備予定とした都道府県については八三％、政令市は一〇〇％となっているところでございます。
○政府参考人（瀧本寛君） これも同じく学校の働き方改革のための取組状況調査の中の結果でございますけれども、昨年九月時点で、指針を踏まえて上限方針を位置付ける教育委員会規則等を整備済み、あるいは二年度中に整備予定とした市区町村は六八・四％となっております。 以上です。
現在、被災者支援のためのシステムが御指摘のとおり約半数の市区町村で整備済みとなってございますけれども、これらの市区町村であっても、住民情報とのシステム連携というものが実際できていない、被災者支援のために一層改善の余地があるところも少なくないということでございますし、また、罹災証明書のコンビニ交付といったことにも対応できていないということでございます。
お尋ねの災害時の被災者支援のためのシステムの整備状況についてですが、総務省が令和二年三月に公表した調査によると、平成三十一年四月現在において約半数の八百五十一市区町村で整備済みとなっております。
今、スタンドアローン方式、ノンスタンドアローン方式というお尋ねがありましたけれども、このうち、ノンスタンドアローン方式といいますのは、コアネットワーク側につきましては既に整備済みの４Ｇのネットワークをそのまま使って、５Ｇの基地局さえ整備すれば５Ｇが提供できるという方式でございます。
指針の公示以降、例えばということですが、本年一月に、大臣自ら直接全国の都道府県、指定都市の教育長会議等などにおいて法改正の趣旨等についてお願いをさせていただくなど、条例等の整備について働きかけてきた結果、これは本年六月時点でございますが、条例については、令和二年度中までに整備済みないしは予定である都道府県市が六十県市、全体の九〇％、それから規則について、令和二年度中までに整備済み、整備予定である都道府県市
資料の三ページでございますけれども、全国の農地の整備率と集積率、都道府県別に比較をいたしますと、やはり先ほど御答弁をいただきましたように整備率が高い県は集積率が高いという傾向になっておりますし、整備済みの農地、右側になりますけれども、担い手への集積率がほぼ目標の七七％に達しているという数字も現実出ております。
政府としては、国民の皆様の不安を軽減できるよう、地方自治体等とも一層緊密に連携をし、感染が疑われる方に対するＰＣＲ検査の迅速な実施、全ての都道府県で設置済みの五百三十六の相談センターの土日も含めた二十四時間体制での対応、そして、既に七百カ所以上で整備済みとなっております診療体制の整った医療機関について、八百カ所へ拡大をしていくなど、国民の命と健康を守るため、蔓延防止、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります
台風第十九号で堤防が決壊した国管理河川十二か所のうち、堤防天端の保護につきましては、再構築ビジョン策定前に実施済みであった五か所を除く七か所のうち三か所が再構築ビジョンで対策を行うこととしており、うち二か所は整備済みということでございます。また、裏のり尻の補強については、二か所が再構築ビジョンで対策を行うこととしており、現時点では未整備ということでございます。
そのときに、情報伝達上の課題として、防災行政無線が整備はされていたけれども防災の用途で整備がされていなかったがために使われなくて、それ改善したらいかがですかといって改善につながった例ありますけれども、では、現在整備済みの防災行政無線について、防災の用途に本当に全ての自治体で活用されているかどうか、全国的に消防庁として把握されてはいかがでしょうかと今年四月二十四日のこの委員会で消防庁にお伺いをしました
○政府参考人（小宮大一郎君） 防災行政無線の非常用電源、市町村の非常用電源につきまして、非常通信確保のためのガイド・マニュアルというのがございまして、この中で一つの目安とされております使用可能時間が二十四時間以上ということでございますので、その団体を調査いたしました結果、平成三十一年の三月末現在で、親局では六八・二％、中継局では六六・三％、屋外のスピーカーでは六二・五％で整備済みということになっております
○竹内真二君 この中核機関なんですけれども、厚生労働省の調査では、平成三十年十月時点で、整備済みの自治体、先ほどもありましたけれども、全国で七十九、僅か四・五％と。 全国どの地域においても成年後見制度の利用が必要な人が必要な制度を安心して利用できる体制の構築を急がなければならないわけですが、自治体に対し積極的に整備を促す必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。
引き続き、適切な箇所へのゾーン30の推進に努めるとともに、既に整備済みのゾーンにおいても、生活道路対策エリアを進める道路管理者としっかり連携をし、物理的デバイス等の設置を推進するなど安全対策を講じるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと思っております。
また、ガソリンスタンドなど、停電時にも被災地域住民に給油を継続できるような取組も進めさせていただいているところでございまして、自家発電設備を備えたサービスステーションを全国のサービスステーションの約四分の一に当たる八千カ所に整備するべく取り組んでいるところでございまして、平成三十年度末時点で全国約五千カ所に整備済みでございます。
総務省と連携した条例のひな形の通知の発出、あるいは未整備地域の働きかけ等を行いまして、その結果、その八十九委員会から整備済みの委員会は、先生の御指摘より少し残念ながら低いんですが、本年三月末時点で約六割、整備見込みまで含めますと七割ということで、三割はまだその見込みもないという、そういう状況でございます。
平成二十八年度の決算検査報告におきましては、国の事業九十七、それから都道府県の事業七百六十につきまして検査を受けまして、このうち、特に掲記を要すると認めた事項として、国の四事業、都道府県の十六事業におきまして、地権者や橋梁管理者等との協議の遅延等によりまして、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、その上下流の整備済みの堤防等がその効果を十分に発現していない、こういう指摘をいただきました
では、現在整備済みの防災行政無線について、今取り上げた、西日本豪雨で整備されたけれども防災の用途でなかったがために使われない、こういう防災の用途にちゃんと使われているか、消防庁としては全国的に把握されていますでしょうか。
一方、電子申請につきましては、平成三十一年四月時点で、都道府県では全ての団体、市町村では千四百八十一団体が電子申請に係るシステムを整備済みでございますけれども、未整備となっている団体が二百六十団体ほどございまして、今後、原則として全ての市町村について電子申請のための情報基盤を整備することを目標としたいと考えているところでございます。
金融庁としまして、その後、フォローアップしておりまして、四月九日時点では、ガイドラインや規定等を整備済み又は整備予定と回答した金融機関、全体で八七％でございました。 このように、一部の金融機関におきましては、まだこのガイドラインですとか規定の整備とか、対応がまだ検討中又は未着手というところがございます。これにつきましては、引き続きしっかりと対応を促してまいりたいというふうに考えております。
道内では、中核ＳＳが六十五、住民拠点ＳＳが二百三十六、整備済みですけれども、来年度中に北海道においてはどの程度まで整備が進む見込みであるのか、お伺いをいたします。
次に、特に掲記を要すると認めた事項は、河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態に関するものの一件となっております。